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介護福祉士

実務者研修が必須の受験資格の国家試験

日本では急速に高齢化が進展して要介護者が増えるにもかかわらず、核家族化や少子化の影響から、家庭内での介護能力が低くなりました。
そこで、介護を依頼することが可能なスペシャリストを育て確保して、将来にわたり増大が予想される介護・福祉の需要に対応しようと、介護福祉士の制度は設けられました。

特に近年は、介護費用・医療費用などの国家負担増加から、施設介護から居宅介護へと政策がシフトしており、訪問介護を中心に人材の不足が懸念されている状況です。
居宅を訪問して支援する訪問介護事業所はパートタイムでも働くことが可能で、子育て中や家事の合間に働けると人気です。

介護の職場は、ステップアップルートが明確で介護福祉士は初任者・実務者の各研修のワンランク上位に位置付けられる資格です。
現在、多くの介護施設や訪問介護事業所では介護福祉士手当てが用意され、あるいは求人の要件に資格所持が条件とされるなど社会的に介護のプロとして評価されており持っていると有利な人気の資格です。

試験勉強

資格取得に至る道のり

資格取得に至るプロセスは、細かく分かれますが、大きく分類すると、福祉系の高校・大学・養成校を卒業して受験する場合と、実務経験3年に加えて実務者研修を終えて受験する場合に分けられます。
ここでは実務経験の受験資格をもって受験するケースを前提に説明します。

試験の概要

例年8~9月に申し込みが受け付けられ、翌年1月に試験が実施され、3月下旬に合否が発表されます。
筆記試験は全国34の都道府県で行われており、全ての都道府県ではないので注意が必要です。

受験資格で気を付ける必要があるのは、第1点目に、基本的に3年以上介護実務を経験する必要があるということです。
ただ現在はこの3年の判定は試験の申し込み時点や受験時点では無く、受験日の年の3月末日までで3年以上かどうかを判定することとされています。
第2点目に気を付けたい点は申し込みの年の12月末日までに、実務者研修を修了する必要があるということです。

介護関係の資格を何も持たずに実務者研修を受講する場合では、終了までに約半年有すると言われますので、計画的に受験プランを立てて臨む必要があります。
受験資格を満たすであろうという見込みで受験した場合、試験では合格であっても結果的に受験資格を満たさなかった場合は合格が取り消されてしまいますので慎重に臨みましょう。

資格取得費等必要な費用

独学の場合でも、参考書や問題集と受験料に加えて、受験資格取得のために実務者研修受けなくてはいけません。
実務経験ルートで福祉士試験を受験する方は、実者研修とセットで受講する方が多いため多くのスクールはセット料金を用意しています。
受講の費用は学校により大きく異なりますので通学しやすさなど自分の生活スタイルに合った学校を探すことが重要です。
通信講座で16万円程度、通学の場合は日数によっても異なりますが15~25万円程度です。