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介護事務

介護スタッフと同様に不足が懸念される介護事務スタッフ

日本は総人口の4分の1以上が65歳以上の高齢者という超高齢社会に突入しており、平成12年につくられた介護保険制度により、介護施設や訪問事業所が要介護者に対して多岐にわたるサービスを行うようになりました。

事務

介護の現場では、介護の実務を担う人材の不足が懸念されており、将来における大きな課題となっています。
同様に、介護保険やサービス利用料などの計算に詳しい事務スタッフの不足も懸念されています。
各方面への費用の請求を始め介護関連事務のノウハウを持つスペシャリストは、介護事業者にとって欠かせぬ存在となっており、介護施設や訪問看護事業所の運営の基礎を支える人材として求められるのです。

また、自分の両親や祖父母が介護が必要な状態になり介護保険を使うにあたり、どんなサービスをどれくらいの料金で提供可能かの知識は、将来家庭でも活かす事の出来る知識です。

介護事務の仕事内容

介護事務とは、高齢者介護施設や訪問介護事業所等で働く事務職です。
一般的な窓口受付業務以外にも、介護報酬の請求書作成業務や介護関連の諸手続きを担当します。
介護保険は複雑で改正も頻繁で、サービスによる点数等の専門知識を習得しなければできません。
多くの場合で、パソコンソフトを使ってレセプト(保険請求書)の作成をするため一定のパソコンの知識も必要です。

介護事務の資格はいくつもの民間機関が介護事務のノウハウとスキルを身に付けるために独自に講座を行っています。
各機関によって内容が若干異なるため取得できる資格もいくつもありますが、身に付く知識・技術に大差はありません。

また、介護事務の業務に就くために必要とされる資格は決められてはいませんので、資格を持たなくても介護事務の業務を行うことは可能で、事実求人状況を見ても資格を持たなくてもOKのケースが大半です。
しかし、仕事の大半が介護に関する事務であり、全く介護知識なしに就職するのは厳しいと言わざるを得ません。

介護事務講座を受ける費用

介護事務はいくつかの民間機関が独自に認める資格であり、講座の範囲や深度等に大差はないのですが学校によりカリキュラムの違いはあります。
講座の受講料も異なるのですが、おおむね3~5万円程度というところです。

介護事務の仕事に求められる資格はありませんが、求められる知識やスキルはあり、メインなものは介護保険に関する知識、コミュニケーション能力、介護業界や業務への関心などです。

業務上、ケアマネジャーなどをはじめとする介護従業者との連絡・調整が多いので、介護職や介護スキルに関する興味や関心があるかどうかは重要なポイントです。

もちろん、介護保険に関する知識は仕事として携わっていれば身に付くのですが、介護に関心がないと習得にも時間がかかり、従って仕事のモチベーションは続きません。