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介護予防運動指導員

介護予防指導員

都の研究機関が行う養成事業

この事業の実施主体は通常の国家試験や民間機関が認定する資格と異なったちょっと変わった性格です。
我が国の代表的な老齢者医療の専門医療機関かつ研究機関で高い価値を認められる機関が実施主体となり行う養成事業です。
この機関は平成21年に、都の老人医療センター(病院)と都の老人総合研究所の2つの施設が合併する形で出来上がった法人です。
ですから、そもそも病院と研究所という2面制を強く持った公的組織だと言えます。

この研究所は、昭和47年の設置以降、将来の高齢社会を見据え高齢化がもたらす諸問題を解消するべく当時としては画期的に取り組んできました。
研究所の規模は大きく、平成27年4月現在、80名を超える常勤職員を擁し、非常勤、大学院生を併せると約200名にも及ぶ研究者が在籍するという高齢化を専門に扱う研究機関です。

この研究所の強みは、基礎医学、薬学など医療分野の研究者だけでなく、福祉や介護、さらには医療経済など幅広い分野の研究者、他の職種も一体となって多方面から研究を押し進めている点にあります。
そしてその成果が、地域住民の健康増進などにどの程度役立っているのかの有効性を検証し、さらに研究を深めるための事業としても介護予防運動指導員養成事業は位置づけられているのです。

法的な資格ではなくノウハウの伝授

この指導員養成事業は、同センターが看護師、理学療法士、介護福祉士など一定の資格をもつ受講対象者に対し、同センターの研究成果である「予防介護」のノウハウを伝授する講習です。

あくまでも同センターが高齢化の進む日本社会のために研究所の成果である「介護予防のノウハウ」を広め、各種の介護予防を実践・普及させる現場でリーダーとなる人材を育て、研究所自身も研究の成果検証し発展に役立てるという側面も併せ持っています。
従って、受講の修了により法的な資格が取得できるわけではありませんが、介護予防のリーダーとして働くことが期待されます。

養成事業を実施するスクールと講義内容

この養成事業は、同センター研究所の指定を受けた各地にある各種スクールが実施します。
同センターが直接指導した介護予防主任運動指導員等が、各種介護予防理論や高齢者向けの筋トレ等の講義や実習をします。
いわばセンターが25講座82.5時間にも及ぶ講習で、直々に指導した師範に伝授してもらう形です。

こちらの指導員養成事業の科目数は、専門的な人材を育てる主任指導員のそれに比べればやや短く、16科目31.5時間です。
科目の内容は、高齢者筋力向上トレーニングや栄養改善、認知症の予防法等、基礎的とは言うものの、食事から筋トレまで多くのノウハウを学びます。
受講に要する費用は、スクールによって大きな開きがありますが、8万円前後が相場と言われています。

受講後の修了試験に合格すれば、同指導員として、修了証と登録証がもらえますが、この登録は3年毎に更新しなければ無効になりますので忘れないようにしなくてはいけません。