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高齢者向け住宅について

多くの種類がある高齢者向け住宅

高齢化社会を突き進む現状において、国内には多くの高齢者向け住宅が存在します。
老後頼れる親族がおらず将来が心配、あるいは子供が遠くに就職していて介護で負担をかけたくないなど、人により様々な事情で高齢者向け住宅を探されているのです。

一口に高齢者向け住宅と言っても、介護の有無などさまざまなタイプがあり、必要となる費用も大きく差があります。
ここでは高齢者向け住宅のタイプの分類とその特徴やメリットに加えてデメリットを整理しますので参考にしてください。

高齢者向け住宅ごとのメリット・デメリット

・サービス付き高齢者向け住宅(いわゆるサ高住)
近年登場して注目を集めるようになってきました。
基本的には福祉目的の住宅ではなく、国交省が所管する賃貸住宅のジャンルに分類されます。

一般の賃貸住宅と違い、介護福祉士またはヘルパーなど高齢者の介護が出来るスタッフが常駐しています。
入居者の暮らしを見守り、安否確認等のサービスが付いたバリアフリー住宅です。

多くの場合、建物の一部に看護ステーションなどが入っており、介護が必要になればそこに介護プランなどを依頼して事業者から介護サービスを受ける事になります。
物件数は増加傾向にありますが、住宅によってサービスの質の差も大きく異なるのが特徴です。

・高齢者専用賃貸住宅
民間の賃貸住宅の内高齢者の入居を拒否せず、高齢者であっても賃貸に応じてくれる住宅です。
一般的に室内が移動しやすいようバリアフリー等に設備されているケースが一般的ですが、不動産市場で賃貸契約を断られがちな高齢者でも貸してもらえる事はメリットでしょう。

しかし、完全に高齢者向けと決められているわけではありませんので、要介護度が進んだケースでは居住の継続が困難です。
将来的には前述のサ高住宅へ統一されることが見込まれます。

・高齢者向け優良賃貸住宅
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構など)により運営され、住まいのスペースや諸設備で都道府県に認められた住宅です。
制度は終了し、将来的には前述のサ高住宅へ統一されることが見込まれますが、今でも一部で存続します。

入居の要件は60才以上に限定され、物件の所在都道府県に住むか勤めている必要があります。
入居要件はほかにも収入などが定められますので、詳細は事前に確認しましょう。

・シニアマンション
民間事業者が運営に当たり、家事等希望の作業を施設スタッフへ依頼して安心して住む事が可能です。
分譲マンションなので、住む必要が無くなれば売却や賃貸することができます。

入居対象は自立あるいは要支援等比較的健常な高齢者で、介護度が上がった場合、別施設を探す必要が出てきます。
綺麗な建物が多く、サービスも充実した物件が多いですが、その分初期・月額の費用が多額です。

・公営高齢者住宅
全国のそれぞれの自治体が運営する住まいで、民間に比べると賃貸料が安いことが最大のメリットです。
上述のサ高住等の中にも公営の住まいも存在します。
公営住宅は賃貸事業ではなく、住宅に困る方に貸すことが目的なので、更新料等の概念がなく保証人も求められないというメリットもあります。